貿易赤字なぜ問題?

こんばんは!

takuchon00chonmageです。

 

三日坊主になりかけましたが、なんとか再開しました!

今後は継続できるよう頑張ります!

 

昨今ニュースで取り上げられているトランプ大統領の関税引き上げ問題。

トランプ大統領は「貿易赤字を解消したい!」と仕切りに言っていますが、貿易赤字ってそんなに問題なんでしょうか?

 

企業単位で考えれば、赤字になればもちろん大問題です。しかし、国単位で考えると、輸入額の方が大きくても各企業が利益を上げていれば問題ないのではと考えました。

 

ネットで調べてみると、やはり問題はなさそうです。

貿易赤字は国の成長を示すGDPと繋がりがあります。

日本やアメリカのような先進国は供給過多のため、GDPは以下の計算式で表されます。

GDP=国内消費+投資+政府支出+輸出-輸入

この式をみると、一見、貿易収支(=輸出ー輸入)が小さいとGDPが減るように見えます。

しかし、輸入は大体いつも国内消費と連動していて、その2つは国内の景気に左右されます。

ということは、輸入額多く貿易赤字でも国内消費も高くなるので、GDPは高い場合もあります。逆に、貿易黒字でも輸入が落ち込んでいることが要因だとしたら、景気が悪く、国内消費も落ち込んでしまうため、GDPが低い可能性があります。

(参考:http://bgeducation.blog.fc2.com/blog-entry-289.html

 

それではなぜトランプ大統領貿易赤字を解消しようとこんなにやっきになっているのでしょうか?

 

考えだすと一筋縄では行かなそうなので、次回に続く。

 

 

熊谷日本最高気温更新

こんばんは!

takuchon00chonmageです。

 

最近話題の猛暑ですが、ついに一昨日、我らが熊谷市で日本最高気温が更新されました!

私は埼玉県出身で、県に余り誇れるものがないので、住んでる人はたまったもんではないとは思いますが、ちょっぴり嬉しい気持ちになりました。

 

ところで、そもそもなんで今回日本の最高気温を更新する事態になったのかと言うと、2つの大きな暖かい高気圧が重なった状態でフェーン現象が続いていたからだと各メディアで報じられている。

 

ここで疑問に思ったのは、2つの高気圧が重なるとはどういうこと?そもそも天気予報で言ってる気圧って、標高0mのところでの気圧のことじゃないの?その定義だと、2つの同じ地点に2つの気圧が存在するっておかしくないかな、、、ということで調べてみました。

 

気象庁のHPによると、高気圧の定義とは、「高さ(気圧)の同じ面で、周囲よりも気圧(高度)が高く、閉じた等圧線(等高度線)で囲まれたところ。」だそうだ。

要するに高さが異なれば同じ地点でも高気圧のところもあるし、低気圧のところもある。2つの高気圧が重なっている状態とは、日本の上空がどの高さでも高気圧の状態になってしまうせいで、通常より標高の高い上空から地表まで下降気流が吹き下ろされてしまっているということだ。

距離が長い分、空気に対してする仕事が大きくなり、断熱圧縮の際の温度上昇が大きくなるということだ。

今回の場合はそれにフェーン現象がとどめさしたということだ。

 

もちろん気候的な要因も大きいが、都市のほとんどが熱が逃げにくいコンクリートでできているというインフラ要因も見逃せない。熱の逃げやすいコンクリートの開発だったり、コンクリートから熱を逃がすための放水設備等のインフラの充実が今後は必要だと思う。

 

ハゲタカ

こんばんは!

takuchon00chonmageです。

 

最近ハゲタカというドラマを観た。

NHKで放送していた企業買収をテーマにした大森南朋主演のドラマだ。

 

話の中で大空電気という日系大手家電メーカーが買収され、1万人規模のリストラが行われるという場面があった。

リストラとは首切りのイメージはあるが、早期退職者には退職金は多めに支払われるし、再就職先の面倒も見てもらえるということだった。(後々ネットで調べたところ、企業によっては退職金は出ないし、色々なパターンがあるらしい)

もちろん待遇面や勤務地が希望通りに行かなかったり、転職活動が長期化したり、新しい会社に入った際にうまく溶け込めるかの問題点はあるため、金銭面での困窮と精神的苦痛は伴う。

しかし、元いた会社で必死に働き、役に立つ人材になっていれば転職先はすぐに見つかると思うし、役に立つ人間になれていなければ、それは自分が蒔いた種と言わざるを得ないと思う。

さらにいえば、自分の会社の経営がやばいことは自分で察知し、早いうちに見切りをつけることが今の時代では必要なのかもしれない。

 

今まで散々正論を述べて来たが、実際にリストラされた人が聞けばふざけるなと思う話だと思うし、自分がいつ会社をクビになるかも分からない。

この問題に対して、国民から税金をもらっている政府は何かしらの対策を打つ必要があると思う。

実際政府はこの問題に対して対策を打っており、その1つに「労働移動支援助成金」がある。概要はリストラした企業が行う再就職支援へと受け入れ企業の事業主への助成金を税金から支払うということだ。

ただこの制度は人材派遣会社が儲かるための仕組みで、さらにはリストラを助長しているとも取れる。

 

しがらみの多い政府に期待できないとすると、各企業が対策をすべきだと考える。とはいえ、景気が良いときに生産性の低い労働者を大量に雇用してしまっている大企業も多いため、対策は困難だと思うが、以下の2つの方向が考えられるのではないかと思う。

①人材配置を最適化し、今いる人材で回すことを考え、本当に優秀な人材に絞って採用を行う。それに伴って必要な再教育などは充実させる。

②人事考課制度を厳しくし、生産性の低い労働者の能力の底上げを行う。また生産性の高い労働者は若いうちから積極的に昇進させる。

どちらにしても、人事部の手腕が問われるため、まずは人事部への優秀人材の集中と経営者の人事への時間の傾倒が必要不可欠だ。

 

Googleへの5700億円制裁

こんにちは。

takuchon00chonmageです。

30歳会社員です。

初めての投稿です。

世の中のニュースに対して、まじめに思ったことを書いて、自分の考える力や文章力を伸ばすためにブログを始めました。

コメント等あれば気軽にお願いします。

まじめに返します笑笑

 

今日の日経新聞にこんな記事があった。

内容はスマートフォン向けOSで圧倒的なシェアを誇る「アンドロイド」と自社製のアプリを抱き合わせでメーカーに提供したことが、独占禁止法に違反していると欧州委が判断し、制裁を課したとのことだ。

 

独占禁止法の概要を調べると、「公正かつ自由な競争を促進し,事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすること」だそうだ(公正取引委員会HP)。

 

これを鑑みると、自社製アプリを抱き合わせでメーカーに提供するだけで独占禁止法に違反するとは考えにくい。例えば某M社は表計算ソフトや文書作成ソフトを抱き合わせで提供しており、日本ではほとんどのユーザーが使用していて、健全な競争が行われているとは考えられないのにも関わらず、違反にはなっていない。もしかしたら過去に問題になっていたのかもしれないが、、、

 

またメーカーからスマートフォンを購入した後はいくらでも他社製のアンドロイド用アプリをインストールし、使用することができる。

 

ただ、今回は欧州委からの制裁ということで、日本と欧州で独占禁止法の内容が違う可能性もあると考えた。

だが、公正取引委員会の比較資料を見てみると、むしろ日本の独禁法の方が厳しく、「競争を阻害する恐れ」だけでも課徴金が発生する可能性があるらしい。

 

近年様々な業界でプラットフォーム戦略を取る企業が増えてきているが、独占禁止法への対策もしっかりして、うまく儲かる方法を考えないといけないと感じた。

 

それにしても5700億円の課徴金は何に使われるのやら、、、

 

Google独占禁止法#制裁金